５月に入りまして季節も春になりまして、だいぶ暖かくなって来ましたね。

中には初夏の様な気候で暑い日も有ります。

もうすぐゴールデンウィーク等のビッグなイベントも控えております。

ところで最近は有りもしないことを本当の様に語ったり伝えたりと、悪徳訪問会社や詐欺の会社について良く

ニュースに上がることも多いです。

今回はこういう会社には気を付け様という題材で特集していきたいと思います。

またそれに対応をする一つの尺度として、いまリフォーム業界では建設業許可という資格が話題に挙がっています。

当社でも取得しており、これは一定の条件を全て満たさないと取れないため、信頼できる会社かどうか判断する

1つの目安となりますのでご参考にしていただければ幸いです。

これから詳しく説明をしていきます。

 

 

取得する為にはまず、以下の６つの要件を満たしている必要が有ります。

• ①経営業務の管理責任者がいる
• ②専任技術者がいる
• ③財産的な基礎が安定している
• ④誠実に契約を履行する
• ⑤欠格要件に該当しない
• ⑥社会保険に加入している

 

こちらについて詳しくみていきます。

• ①経営業務の管理責任者がいる
• 建設業の許可を受けるためには、会社の経営業務に従事する管理責任者を、経営幹部としておいている必要があります。
• 経営幹部とは、個人事業の場合には事業主本人、法人企業の場合には取締役となっている人です。

 

• ②専任技術者がいる
• 建設業の許可を受けるためには、専任技術者を雇用している必要があります。
  専任技術者は一定の資格か、もしくは実務経験を有していなくてはなりません。資格は、許可を受けたい建設業によって異なります。
  実務経験は、10年以上の経験または指定された種類の学校を出た後に３～５年従事した経験が必要です。なお、社長自身が①、②の双方の資格を有している場合には、
• 同一人物を管理責任者・専任技術者の両方に指定できます。

 

• ③財産的な基礎が安定している
• 建設業許可の申請をするときには、ある程度安定的に事業を経営していると役所側に判断してもらう必要があります。
  具体的には、直前の事業年度における決算書で下記のどちらかの条件を満たさなければなりません。
  • 貸借対照表の純資産の部合計額が500万円以上である
  • 500万円以上の金額が記載された残高証明書を取得できる
  • 上記の条件が満たされていれば安定していると判断出来ます。

 

• ④誠実に契約を履行する

建設業以外の事業で不正行為を行い、営業許可の取り消し処分になった経歴などがある場合、建設業許可を受けられない可能性があります。
建設業の許可を受けようとする人が、脅迫や横領といった法律に反する行為をする恐れがあるとみなされるためです。
なお、許可を受けようとする「人」とは、法人企業の場合には役員、個人事業者の場合は個人事業主本人が該当します。

 

 

• ⑤欠格要件に該当しない
• 建設業許可を受けるためには、欠格要件に該当してはいけません。
  欠格要件とは、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない場合や、過去に許可を取り消された経歴がある場合です。
  また、禁固以上の刑に処された経歴がある人や暴力団の構成員なども欠格要件に該当します。

 

• ⑥社会保険に加入している
• 2020年10月の法改正により、社会保険への加入が建設業許可の要件となりました。
  この建設業で求められる社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3つです。
  すべての建設業を営む者が建設業許可の申請をする際、適切な社会保険に加入しているかを確認されます。

 

 

以上の条件を全て満たさないと取得できないため、中々簡単には取得が出来なくて難しいという事が分かりますね。

 

次に建設業許可が必要な工事を挙げていきましょう。

• 建築一式工事の場合
  １件あたりの請負代金が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
• 建築一式工事以外の場合
  １件あたりの請負代金が500万円未満の工事

 

上記の工事内容の場合は、建築業許可の資格が必須となってきます。

建設業許可の取得は、一定規模以上の請負工事の受注ができるだけなく、取引先からの信頼など様々なメリットがありますね。

行政書士への依頼は必須ではないため、事業者が自ら申請の手引きなどを確認して申請できます。

ただし、複雑な要件や法改正内容を把握するのは非常に時間や手間がかかるため、専門家である行政書士への依頼がおすすめです。

建設業許可は、取得してからも建設業法に沿った対応が必要です。

しかしながらもし違反すると、許可の取り消しや営業停止などの罰則を受ける可能性がありますので、気を付けておきましょう。

また行政書士に依頼すると、許可取得だけでなく、取得後の法令対応についても的確なアドバイスがもらえます。

法令対応をプロに任せながら、本業である建設事業に専念することも出来るでしょう。

 

 

 

以上の内容から判断しても、建設業の許可は非常に大事な資格で信頼できる会社かどうかを見極める材料となるでしょう。

また1級・2級の建築士がいればより豊富な経験を活かした設計・施工が行えます。

また各種団体に所属してるという事は、厳格な資格審査をクリアした信頼できる会社と認識できますね。

訪問してきた会社や悩んでいるとこ等あれば、1つの判断の基準として下さい。

グースホームでは不安な点やわからない点など、ご納得頂けるまでご説明致します。

何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。